伊藤ブログ

アスベストによる中皮腫死亡との因果関係がだんだん強くなってきました。

石綿（アスベスト）を扱っていたクボタ旧神崎工場のあった兵庫県尼崎市の小田地区で、工場に勤務していない住民の中皮腫死亡率が、女性で全国平均の約２０倍、男性でも約１０倍に達していたことが２７日、環境省の「石綿の健康影響に関する検討会」で報告された。検討会は「労働現場との関連以外のばく露による発症リスクが高くなった可能性を示している」と結論。大気などを介した周辺環境による住民の死亡増を初めて認めた。

　検討会は５月、同地区に１９５５～７４年に居住歴がある住民で、２００２～０４年の中皮腫の死亡率は、女性で全国平均の２９．６～６８．６倍、男性で１０．６～２１．１倍だったと報告。今回は、このうち工場勤務者などを除いて再調査した結果、大気など一般環境経由のばく露による死亡率は、女性で最高１９．６倍、男性で１０．６倍に達していたことが分かった。隣の中央地区でも、女性は最高１８．３倍あった。同市内では立花地区にも石綿工場があったが、立花地区を含む他の４地区では、そうした高い死亡率はみられなかった。

　同市では昨年度から、５５～７５年に市内に住んでいた住民に対し、胸部エックス線やＣＴ検査、精密診断などの健康リスク調査を行っており、環境省は「今後、小田地区の住民に集中的に受診してもらうことで、工場との関係がよりはっきりするのではないか」としている。

ここでアスベストについてわからない人のために少し解説します。

アスベスト問題（アスベストもんだい）とは、石綿（いしわた または せきめん、英語ではアスベストス (asbestos)） による塵肺、肺線維症、肺がん、悪性中皮腫（ちゅうひしゅ）などによって起こる人体への健康被害問題のことを指す。

石綿（アスベスト）はそれ自体が問題ではなく、高濃度に飛び散ること、長期にわたって大量に吸い込むことが問題となる（少量なら問題にならない）ため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られている。

アスベストと肺ガンの関係については1938年にドイツの新聞が公表した。ナチス・ドイツはすぐに対応し、アスベスト工場への換気装置の導入、労働者に対する補償を義務づけた。しかし、ナチス時代の研究は第二次世界大戦後無視されていた。

空気中の大量のアスベストが人体に有害であることを指摘した論文はすでに1964年の時点で公開されている（水道水には通常、大量のアスベストが含まれているが無害であると言われている）。アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのはアメリカのマンビル社だ。1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3,500万ドルを超えた。更に同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。このため、同社は1982年に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請し倒産した。このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。

日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。2004年までに、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止される。大気汚染防止法で、特定粉じんとして工場・事業場からの排出発生規制。廃棄物処理法で、飛散性の石綿の廃棄物は、一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されている。なお、2005年には、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が施行された。

また、アスベストはWHOの付属機関IARCにより発癌性がある(Group1)と勧告されている。アスベストは、肺線維症、肺がんの他、稀な腫瘍である悪性中皮腫の原因になるとされている。

2005年にはアスベスト原料やアスベストを使用した資材を製造していたニチアス、クボタで製造に携わっていた従業員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された。クボタについては工場周辺の住民も被害を受けているとの報道もあった（クボタは周辺住民の健康被害との因果関係は不明としている）。その後も、造船や建設、運輸業（船会社、鉄道会社）などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に、全国の労働基準監督署において石綿による肺がんや、中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された。（外部リンク参照）

日本政府は2005年6月にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）で周辺の一般住民に被害が及んだと言われたことを重視して新法成立を推進。参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法（改正法）を自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。民主党、日本共産党、社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した。これにともない厚生労働省は、中皮腫や肺癌の認定基準を政令で定め、同時に保健所などで被害者の給付申請を受け付けの準備に着手する。給付額は政令が定めるが、死亡した被害者の遺族には特別弔慰金280万円と葬祭料20万円の計300万円、治療中の被害者には医療費の自己負担分と月額10万円の療養費の給付などが可能となる。

なお環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年頃にピークを迎えると予測している。年間100万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されている。

とにもかくも国はしっかりと国民の生命と健康を維持できるような政策を早急に行なうべきだと思います。